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終値関与の帽子と特定投資家制度で投資家を保護する

株価のチャートをペンで指しているビジネスマン

不正取引の一つに、終値関与というものがあります。
これは特定の銘柄の終値を高くしたり安くしたり、時には一定にすることを目的として立会い終了時など特定の時間帯に大量に注文して約定させる取引です。
立会時間が終わる間際に、直前の買い気配より高い値段で注文をすると、終値直近の価格より高い値段で約定することができ、値段の吊り上げにつながります。
一般的に立会時間間際で株を売買すること自体は違法ではありません。
しかし意図的に特定の銘柄を終値を操作すると、他の投資家の注文が誘引され、相場操縦をする可能性があります。
また複数営業日に渡って、連続で終値に関与する場合も、不正行為と見なされることがあります。
多くの証券会社では、このような疑わしい取引を見つけると、取引をストップするなどして投資家を保護しています。
また証券会社は、金融商品取引法から創設した特定投資家制度に従って、投資家保護に努めています。
顧客の知識や経験、財産に応じてプロの投資家である特定投資家と、アマチュアの一般投資家に区別します。
特定投資家との取引では、金融商品取引業者に対して行為規制をしななど、規制を緩和しています。
一方で特定投資家は、広告の規や契約締結前後それぞれの書面交付、再誘発の禁止などが適用されません。
特定投資家には適格機関投資家や国、日本銀行が対象です。
上場会社や資本金が5億円以上である株式会社、特殊法人や独立行政法人などの法人の顧客は、選択することで一般として扱われます。
一般投資家でも、一定の要件を満たすと特定投資家になれます。
一般に投資家移行し承認を受けた後でも、顧客からの希望に応じて再び特定投資家になる申し出が可能です。